食糧不足危険度、
インド31位：163カ国中、
1位はアフガニスタン社会
（08/24/2010 インド新聞）

　国連世界食糧計画（WFP）と
英国調査機関メイプルクロフトは19日、
「2010年食糧安全リスク指数」を発表した。

この調査は、世界163の国・地域を対象に、
「穀物の生産高」、「農作物の質」、「自然災害」、
「紛争」など12項目について評価し、ランキングしたもの。

リスクが最も高い国はアフガニスタンで、
以下、2位コンゴ民主共和国、3位ブルンジ、
4位エリトリア、5位スーダン、6位エチオピア、
7位アンゴラ、8位リベリア、9位チャド、
10位ジンバブエと続き、アフリカ諸国が2-10位を占めた。

　最もリスクが低いとされたのは
フィンランド163位で、以下、スウェーデン、
デンマーク、ノルウェーという北欧諸国が
低リスク国と評価された。
米国も158位で低リスク国となっている。

　アジア諸国でリスクが「高い」と評価されたのは、
バングラデシュが23位、パキスタンが30位、
インド31位、フィリピン52位などだった。

（10年8月19日、国連世界食糧計画発表などから）

アフガンで米兵７人死亡　外国部隊死者、８月も高水準
（2010年8月29日朝日）

アフガニスタンで２８日から２９日にかけ、
反政府武装勢力によるとみられる爆弾攻撃などで、
米兵計７人が死亡した。ＡＰ通信によると、
これで今月の米兵の死者数は４２人、
外国部隊全体では６２人となった。

米兵の死者数は過去最悪を更新した前月
に比べやや沈静化の傾向がみられるものの、
外国部隊の戦死者数は依然高水準が続いている。

　ＡＰによると、２８日は２人が南部で爆弾攻撃
により、３人が武装勢力との戦闘によりそれぞれ死亡。

２９日は２人が南部でそれぞれ別の
爆弾攻撃により死亡した。
米軍は３万人の増派をほぼ完了。
反政府武装勢力タリバーンが拠点とする南部カンダハル、
ヘルマンド両州を中心に投入されており、
それが死者数増加の一因となっている。

「ウィキリークス」創設者へのレイプ容疑、
取り下げ　→　痴漢容疑に変更
（2010年 8月 23日 THE　WALL　STREET　JERNAL　日本）

スウェーデンの検察当局は21日、
アフガニスタンでの対テロ戦争に関する
米軍機密文書を暴露した内部告発サイト
「ウィキリークス」の創設者で
オーストラリア人のジュリアン・アサンジュ氏を
レイプ（婦女暴行）容疑で指名手配したと発表したが、
そのわずか数時間後に嫌疑を取り下げた。
　
同国の検察当局のウェブサイトは、
ジュリアン・アサンジュ氏の嫌疑はレイプではない」とし、
逮捕もしないとするコメントを掲載している。

　ただしＡＰ通信の報じたところによると、
スウェーデン検察の広報担当者は同氏には別件で、
レイプよりも罪の軽い痴漢容疑をかけられている
と述べたという。　

　アサンジュ氏はレイプ容疑で逮捕状が出された際、
ツイッターのウィキリークスのアカウントを使って
コメントし、「告発には根拠がなく、この時期に
逮捕状が出されるのは非常に当惑させられる」と述べ、
ウィキリークスはこれを「卑劣なわな」だとした。

電子メールによる取材に対し、アサンジュ氏と
ウィキリークスのコメントは得られていない。
また検察当局への電話取材には応答がなかった。

　ウィキリークスは先月、アフガニスタンでの
対テロ戦争に関する米軍機密文書7万6000点を公表した。
アサンジュ氏は最近、ウィキリークスのシステムの
一部があるスウェーデンに滞在していた。　

　米国防総省は兵士やアフガン市民の命を
危険にさらす可能性があるとして、
アサンジュ氏による文書公表を厳しく非難していた。
アサンジュ氏は同戦争に関する文書をさらに
最大1万5000点追加公開する予定だと述べていた。
同氏は一般市民の犠牲者や米軍の戦術などについて
透明性を上げる必要があると指摘し、
文書公表は正当だと強調した。
国防総省は21日、コメントを拒否した。　

　スウェーデン検察当局がレイプ容疑で
逮捕状を出したというニュースを報じたのは、
スウェーデンのタブロイド紙「エクスプレッセン」だった。
ウィキリークスはツイッターでこの報道について触れ、
「われわれは以前から、『卑劣なわな』が仕掛けられる
と警告されていた。今回のものがその第1弾だ」と述べた。

　　ウィキリークスは、「われわれは21日に
このプロジェクトの創設者であり広報担当者の
1人でもあるジュリアン・アサンジュに
レイプの容疑がかけられたことを知った。
われわれはこの問題について深く憂慮している。
われわれウィキリークス関係者はジュリアンを高く
評価しており、彼を全面的に支持している。
ジュリアンが嫌疑を晴らし、身の潔白を証明する
ことに力を注ぐ一方で、われわれは通常の業務を続ける」
というコメントをサイトに掲載した。

ＣＩＡがアフガン高官に資金　汚職嫌疑の大統領側近にも　
（2010/08/28 共同通信）
２７日付の米紙ワシントン・ポストは
米政府当局者の話として、
米中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタン・カルザイ政権の
多くの高官に秘密資金を提供していると報じた。
汚職の嫌疑がかかる大統領側近も含まれると指摘した。

　報道によると、資金提供はカルザイ政権内の
情報掌握などが狙い。問題の大統領側近は
アフガン国家安全保障会議を所管するサレヒ氏。
７月に汚職の疑いで逮捕されたが、
カルザイ氏の介入で釈放されたという。

　オバマ米政権はカルザイ氏に汚職追放を
強く求めており、矛盾を米議会が追及する可能性がある。

　記事はアフガン関係者の証言として、
カルザイ政権にはイラン情報機関などからも
資金が流入しているとした。
これらの資金の一部をアフガン大統領府は
政治工作に使い、その額は年間
１千万～５千万ドル（約８億５千万～４２億６千万円）に上るという。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、
麻薬取引への関与が指摘される
カルザイ氏の弟にもＣＩＡ資金が提供されているとした。

アフガンに２千人増派提案　ＮＡＴＯに駐留米軍司令官
（2010.9.6 産経）
　米ＣＮＮテレビは６日、
アフガニスタン駐留米軍のペトレアス司令官が、
アフガン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）を指揮する
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対して、
最大２千人の増派を提案していると報じた。
米国防総省当局者やＮＡＴＯ高官の話としている。

　２千人のうち少なくとも７５０人は
アフガン治安部隊の訓練要員に充てる計画。
死者増加の一因となっている仕掛け爆弾に
対処するための能力向上を狙う。

　ＮＡＴＯ加盟国のいくつかは内政事情などから
増派できるか不透明で、仕掛け爆弾に対応できる
最新鋭の装備を持つのは実質的に米軍だけであるため、
実際の増派は米兵が中心となる公算が大きいという。

　オバマ米大統領は昨年１２月に米軍３万人の増派と
２０１１年７月のアフガン撤退開始方針を発表している。

菅総理、アフガニスタンのカルザイ大統領と電話会談
(2010年09月09日 IB　TIMES)

　外務省によると菅直人総理大臣は8日午後、
カルザイ・アフガニスタン・イスラム共和国大統領
と電話会談を行ったと報告した。

　冒頭、菅総理大臣から
「先日解放された常岡浩介氏が9月6日に無事帰国し、
家族はじめ国民は非常に喜んでいる」と伝えた。
その上で「カルザイ大統領及びアフガニスタン政府
関係者の同氏解放に向けて行った努力に対して，
感謝の意」を伝えた。

　これに対しカルザイ大統領からは
「同氏の無事帰国と家族との再会を聞いて非常にうれしい、
また、日本からはアフガニスタンに対し日頃多大な
支援をいただいており、同氏の解放については、
政府のみならずアフガニスタン国民全体として
できる限りのことを行った」と発言した。
　
　菅総理大臣はカルザイ大統領に対し、
アフガニスタンにおける治安の改善の重要性について
言及した上で，既に実施しているアフガニスタンの
警察官に対する給与支援に加えて、
警察官の訓練支援の可能性を探究していること、
再統合基金に対し5,000万米ドルの拠出を決定し、
内閣官房にアフガニスタン支援室を設置、
今後の我が国支援のあり方について検討を
行っていることを伝えた。

　これに対しカルザイ大統領は
「菅総理がアフガニスタンの安定に支援に
大きな関心を持たれ、感謝している」と述べた。

コーラン焼却抗議デモ中に２人死亡　アフガン
(2010.9.12 産経）

　アフガニスタン中部ロガール州で１２日、
米キリスト教会がイスラム教の聖典
コーランの焼却を計画したことに対する
抗議デモが続き、鎮圧を図ろうとした
アフガン治安部隊の発砲で参加者２人が死亡、
４人が負傷した。ＡＰ通信などが報じた。

　アフガンでは１０日に北東部バダフシャン州で
起きた抗議デモでも、発砲で１人が死亡。
この問題での死者は３人となった。

　ロガール州の地元当局者によると、
数百人のデモ参加者は「米国に死を」
と叫んで抗議。タイヤに火を付けたり、
商店を襲撃したりするなどし、
州政府庁舎を襲おうとした際に
治安部隊が発砲したという。

　ロイター通信によると、ロガール州では
１１日にもデモがあり、参加者４人が負傷した。

コーラン焼却 抗議デモ １人死亡か

コーラン焼却　抗議デモ　１人死亡か
（2010年9月11日東京新聞）

アフガニスタン北部バダクシャン州ファイザバード
の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の基地前で十日、
米フロリダ州のキリスト教会がイスラム教の
聖典コーランの焼却を計画したことに抗議する
デモ行進があり、数人のけが人が出た。
ロイター通信は、州政府報道官の話として
一人が死亡したと報じた。

　同通信によると、デモには約一万人が参加し、
同基地に向け投石などをしていた。
ＮＡＴＯ軍主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）
報道官は、事実関係を調査中だとしている。
これに対して、地元の警察署長はＡＦＰ通信に
一人死亡との情報を否定した。

　同通信によると、デモ隊は十日、
「米国に死を」などと反米スローガンを叫び
ながら行進。アフガン治安部隊が現場に駆けつけたが、
投石などで警察官ら数人が負傷したという。
数千人規模の抗議デモは九日にも
首都カブール北部のカピサ州でも起きており、
二日連続だった。

　コーラン焼却を計画していた米教会の牧師は
十日、計画の中止を表明したが、
アフガニスタンでは九年に及ぶ対テロ戦で
国民の反米感情が募っており、同計画で
さらに反米機運が高まった。

　カルザイ大統領は十日、焼却計画について
「（計画は）中止されると聞いているが、
焼却という発想自体をすべきではない」と強く非難。
「コーランは（イスラム教徒）十五億人の
心の中にあるので、焼かれても傷つきはしないが、
コーランを侮辱することはイスラム諸国を
侮辱することだ」と述べた。

　また、最大のイスラム国インドネシアの
ユドヨノ大統領も同日、「この計画は平和と
国際社会の安全を脅かしている」と発言。
米国政府などに計画を確実に中止するよう促した。

アフガン：大雨でカブール川決壊、１００人以上が死亡
毎日新聞　2010年8月10日)

アフガニスタンでも大雨による洪水被害が続き、
カブール川が決壊するなどして
９日までに１００人以上が死亡、
家屋５９８７棟が倒壊するなどしたことがわかった。
被害はパキスタン国境の東部ナンガルハル州に集中している。

　政府当局者が電話取材に明らかにした。
被害は東部や中部の計１１州で確認された。

　カブール川はパキスタンに流入し、インダス川と合流。
アフガンでの大雨は、パキスタンの
被害拡大にもつながっている。

　一方、パキスタンでは９日、中部パンジャブ州で
インダス川に合流するチナブ川で逆流が起きる
恐れが高まり、合流地域の住民に緊急避難勧告が出された。
インダス川は既に決壊状態で、増水した
大規模河川のチナブ川を受け入れる余裕がない。
州当局者は電話取材に「逆流は死者を飛躍的に増やす」
と強い口調で警告した。

　合流地点は、人口３０万人のムザファラガードで、
市内では冠水が始まっている。

　また、インド北部ジャム・カシミール州でも９日、
死者は１４１人、行方不明者４８０人。
被害はさらに拡大する見込み。

アメリカ、パキスタン・タリバンを国際テロ組織指定

米、ＴＴＰを国際テロ組織指定
　【共同2010/9/2】
米国務省は１日、イスラム武装勢力
「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」を
米国内法に基づき国際テロ組織に指定したと発表した。

米国内での資産凍結や、支援者の刑事訴追が可能になる。
また指導者のハキムラ・メスード司令官ら２人に
それぞれ500万ドル（約４億２千万円）の懸賞金を掛け、
身柄拘束につながる情報提供を呼び掛けた。

　一方、米司法省は同日、
昨年末にアフガニスタン東部の米中央情報局（ＣＩＡ）基地で
テロ対策の専門家７人が殺害されたテロを共謀したとして、
メスード司令官を訴追したと発表した。